新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、既に特例貸付総合支援資金の再貸付が終了するなどして、生活に困窮する世帯に対して「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給します。支給には一定の要件があります。

 

<支給対象・支給要件>

以下の1から9まですべてに該当する場合支給対象となります。

1 社会福祉協議会が実施する緊急小口等の特例貸付を利用できない世帯。

 ただし、次のいずれかに該当する世帯

 ● 総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯または8月までに借り終わる世帯

 ● 総合支援資金の再貸付が不承認となった世帯

2 申請者は、世帯の生計を主として維持している者であること

3 申請月において、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入合計額が、次の表の金額以下であること

世帯人数 月の収入合計額
1人 115,000円
2人 159,000円
3人 188,000円
4人 223,000円
5人 257,000円

4 申請日において、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産(現金及び預貯金)の合計額が次の表金額以下であること

世帯人数 金融資産
1人 468,000円
2人 690,000円
3人 840,000円
4人 1,000,000円
5人 1,000,000円

5 今後の生活の自立に向けて、次の①~②のいずれかの活動を行うこと

 ① 公共職業安定所求職申し込みをし、常用就職を目指し、以下に掲げる求職活動を行う

  ● 月1回以上、日高市自立相談支援センターの面接等の支援を受ける

  ● 月2回以上、公共職業安定所(ハローワーク)で職業相談等を受ける

  ● 原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける

 ② 就労による自立が困難であり、この支援金給付終了後生活維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請を行う

6 職業訓練受講給付金を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受給していないこと

7 生活保護を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受給していないこと

8 偽りその他不正な手段により再貸付の申請を行っていないこと

9 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員ではないこと

 

<支給額>

単身世帯:月6万円 2人世帯:月8万円 3人以上世帯:月10万円

<支給期間>

3か月【申請が再貸付の最終借入月である場合は、翌月からの支給となります】

<支給方法>

申請後、日高市が審査を行います。

支給決定後、指定された申請者名義の口座に振込

<申請受付期間>

令和3年7月1日(木)から令和3年8月31日(火)まで(土・日・祝日は除きます)

<申請方法>

申請には、申請書、住民票など必要な書類がいくつかありますので、必ず下記まで電話でお問い合わせください。

<申請窓口及び問合せ>

日高市社会福祉協議会 自立相談支援センター

(住所)日高市大字楡木201 総合福祉センター「高麗の郷」内

(電話)042‐985-9100 午前9時から午後5時まで(土・日・祝日は除きます)